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2015年6月下旬号
政府の社会保障制度改革推進本部「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は15日、都道府県が策定する地域医療構想に向け、医療機能別病床数の将来推計を盛り込んだ「第1次報告」をまとめ、甘利明社会保障・税一体改革担当相に提出した。
37年の病床数は115万～119万床─政府が将来推計
政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は15日、37年の必要病床数を現状より1割以上少ない115万～119万床とする推計を公表した。機能分化・連携によって限られた医療資源を効率的に活用し、患者の状態に合った医療提供体制を構築する。
社会保障費を高齢化相当の伸びに抑制─自民党
自民党は16日、歳出削減に重点を置いた財政再建を求める最終報告を安倍晋三首相に提出した。5年後の32年度に基礎的財政収支を黒字化するため、中間となる30年度の目標歳出額を設定することを提言。社会保障費の自然増は、高齢化分相当の伸びにとどめる方針を明記したが、機械的に毎年度の抑制目標を定める手法には否定的な見解を示した。
調剤報酬の抜本改革を要請─規制改革会議が答申
政府の規制改革会議は16日、健康・医療など5分野、182項目の規制緩和案を盛り込んだ第3次答申（「規制改革に関する第3次答申～多用で活力ある日本へ～」）をまとめ、安倍晋三首相に提出。調剤薬局全体の改革の方向性について、今年度中に結論を得るとした。
