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2015年4月上旬号
全国総合健保組合協議会は3月26日、定例総会を開き、27年度の事業計画や収支予算を決定した。冒頭あいさつした置田副会長は、会員組合の27年度予算の集計結果を踏まえ、「保険料率の引き上げは限界」と述べ、改革実現に向け、健保連との連携を一層強化する考えを示した。
消費税財源の公費拡充を要望─全総協総会
全国総合健保組合協議会は3月26日の定例総会で、医療保険制度改革に関する要望書を厚生労働省に提出することを決めた。要望書は消費税率10％の増収分を活用した高齢者医療制度への公費拡充に加え、負担構造改革が実現するまでの間の財政支援を求めた。
改革法案成立まで徴収停止─27年度支援金・納付金
厚生労働省は3月31日、医療保険制度改革関連法案が成立するまでの間、27年度分の後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の徴収・交付の停止を決定した。改正健保法等の成立が新年度にずれ込んだ25年度と同様に、法案成立後、開始月以降の月数で年度分の必要額を按分し徴収する。
健康経営銘柄22社を初選定─経産省・東証
経済産業省と東京証券取引所は3月25日、初の「健康経営銘柄」に22社を選定した。5つの柱で構成する評価指標にもとづき、従業員の健康管理に優れた企業を選出した。政府の改訂版日本再興戦略に沿った取り組みで、厚生労働省が推進するデータヘルス計画と密接に関連する。
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