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2015年3月下旬号
塩崎恭久厚労相は13日の衆院厚労委員会で、今国会における所信を表明した。国民皆保険を堅持し、持続可能な制度を構築するため、国保の都道府県化を柱とする医療保険制度改革関連法案を提出したと述べた。
組合財政の支援強化を要請─大塚会長
健保連の大塚陸毅会長は20日の理事会で、医療保険制度改革関連法案を総括し、高齢者医療への過重な拠出金負担に苦しむ健保組合への支援策が不十分な内容と指摘。今後の法案審議に向けて、拠出金負担が大幅に増える健保組合の支援措置を求めていく考えを表明し、健保組合・健保連が主張する高齢者医療の負担構造改革が不可欠だと強調した。
医薬分業規制で公開ディスカッション─規制改革会議
政府の規制改革会議は11日、患者の利便性向上を論点に、「医薬分業」に関する公開ディスカッションを開催し、健保連の白川副会長ら6名が意見陳述した。白川副会長は、医薬分業は費用対効果が不十分と指摘し、後発品調剤の促進などを要請した。
地域医療構想策定のガイドラインを了承─厚労省検討会
厚生労働省の検討会は18日、地域の実情に合った2025年の医療提供体制の構築に向け、医療機能の分化・連携を推進する地域医療構想のガイドライン案を了承した。都道府県はガイドラインを踏まえ、4月から策定作業に着手する。
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