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2015年3月中旬号
坂口力元厚労相が代表を務める「市民の目線で医療と介護を考える会」は4日、最終報告書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。少子高齢社会を見据え、使途と期間を限定した「社会保障特別税」の導入のほか、高齢者医療制度と介護保険制度の統合などを提案した。
レセプト事前点検、参加は1割未満─健保組合の意向調査
厚労省は、5日に開催された規制改革会議のワーキンググループに、健保組合のレセプト事前点検への参加意向調査の結果を報告した。回答した197組合中、参加は1割に満たない12組合で、不参加は184組合。不参加の理由は、提示された手数料では費用負担に見合う点検効果が見込めないという回答が最多だった。
保険者協議会中央連絡会が再開
健保連や国保中央会など医療保険者の中央組織で構成する「保険者協議会中央連絡会」は3日、約5年ぶりに会議を再開した。各県の保険者協議会が法定化されることと合わせて、医療計画などの策定に関与する際の進め方など保険者間の情報や認識の共有を図る。
拠出金負担は保険料の4割が上限─医療と介護を考える会
「市民の目線で医療と介護を考える会」は4日、高齢者医療への拠出金負担を保険料の4割に抑えることなどを提言する報告書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。後期支援金の全面総報酬割で生じる国費は、前期高齢者医療に投入し、納付金負担を軽減すべきとした。
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