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2015年3月上旬号
厚生労働省は2月24日、20年後の保健医療政策ビジョンを検討することを目的に、塩崎厚労相が主宰する有識者懇談会の初会合を開いた。個人や保険者などによる予防・健康づくりのインセンティブなどを論点に協議し、6月をメドに報告書をまとめる。
拠出金の負担軽減に国費投入─医療保険改革法案を国会提出
政府は3日、医療保険制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出した。後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と合わせて、前期高齢者納付金の過大な負担を緩和するため、29年度から拠出金負担が重い保険者の負担軽減措置を拡充し、国庫負担の投入も含め制度化する。
27年度国民負担率は43％─財務省見通し
財務省は2月26日、27年度の国民負担率の見通しを公表した。税金と社会保険料の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率は、前年度比0.8ポイント増の43.4％と過去最高になった。税収増に加え、医療・介護給付費の増加に伴う保険料引き上げなどが影響した。
全国厚生労働部局長会議を開催─厚労省
厚生労働省は2月23、24日の両日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、27年度厚労省予算案にもとづく厚労行政の重点事項などを説明した。唐澤剛保険局長は、今国会に提出する医療保険制度改革法案は、昭和36年の国民皆保険創設以来の最も大きな改革になるとの認識を示した。
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