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2015年2月下旬号
健保連は13日の第193回総会で、27年度の健保連事業計画と一般会計予算、各特別会計予算など16議案を審議し了承した。27年度事業計画は、医療保険制度改革関連法案が提出される今通常国会を焦点に、健保組合・健保連の要求実現に向けた活動を効果的・積極的に展開する。
29年4月の抜本改革実現に決意─大塚会長
健保連の大塚会長は13日の総会であいさつし、政府の医療保険制度改革骨子に一部評価できる内容はあったとしながらも、後期高齢者支援金の全面総報酬割により捻出される財源の多くを国保の財政基盤の安定化に充てることに強い不満を表明。消費税率引き上げ時期の29年4月に高齢者医療制度の負担構造の見直しなどの抜本改革に臨む決意を示した。
改革実現へ議論の継続を要請─被用者保険5団体
健保連、全国健保協会、連合、日本商工会議所、経団連の被用者保険関係5団体は、医療保険制度改革に対する共同意見をまとめ、20日の社保審・医療保険部会に提出した。現役世代に過度に依存する高齢者医療制度の負担構造改革をはじめ、医療保険制度の持続可能性を確保するための改革の実現へ議論を継続するよう要請した。
医療保険改革法案を了承─自民党合同会議
自民党は19日、厚生労働部会と社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームの合同会議を開き、医療保険制度改革関連法案（「持続可能な医療保険制度を構築するための国保法等改正案」）を了承した。政府は3月3日に同法案を閣議決定し、今国会に提出する。
