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2014年11月中旬号
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームは6日に議論を再開し、国保、高齢者医療、被用者保険をテーマに議論。11日の会合では、後期高齢者の保険料軽減特例措置を段階的に廃止する案に対し、反対する意見が続出した。
任意継続制度の期間短縮を提案─健保連
健保連の白川修二副会長は7日の社会保障審議会・医療保険部会で、任意継続被保険者制度の加入期間を現行の2年間から1年程度に短縮するなど、制度見直しの具体策を提案した。さらに、制度自体の存廃も議論すべきと提起し、複数の委員がこれを支持した。
特例退職の保険料引き上げへ健保法改正
医療保険部会は7日、特定健保組合の特例退職被保険者の保険料に適用する標準報酬月額の上限「2分の1」を引き上げ、保険者の裁量を拡大することで合意した。27年度以降、特定健保の医療費負担が重くなると判断。健保法を改正し、上限を引き上げる。
医療保険改革試案を見送り─医療介護改革本部
厚労省の医療介護改革推進本部（本部長・塩崎恭久厚労相）は、当初予定した13日の会合と医療保険制度改革試案の公表を11日夕、急きょ見送った。14日の医療保険部会の中止も決めた。衆院解散の流れを受け、高齢者の負担増につながる施策に政府・与党の慎重な判断が働いた。
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