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2014年11月上旬号
健保連は10月30日の第472回理事会で、「皆保険を次世代へつなぐ改革実現総決起大会」を副呼称に、11月26日に聞く26年度健保組合全国大会の開催要領のほか、健保連一般会計収入支出変更予算など4議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。
全国大会で主張・要求を強力に展開─大塚会長
健保連は10月30日の理事会で、11月26日に開催する健保組合全国大会の開催要領を了承した。大塚会長は、来年の医療保険制度改革が決する「正念場」に開く全国大会を「主張・要求を広く、強力に展開する大会」と位置づけ、要求実現に向け「重点を絞った要請、効果的な広報活動を展開する」と決意を述べた。
国保制度の見直しを議論─医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は10月29日、市町村国保の見直しを議論した。全国知事会など地方団体の代表委員は、国保の財政基盤強化策が示されなかったことに不満を表し、公費投入の規模を含めた具体策を早急に明示するよう厚生労働省に改めて要求した。
前期高齢者医療に税の投入を─経済3団体共同要望
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日、医療保険制度改革への共同要望をまとめ、塩崎厚生労働相に申し入れた。前期高齢者医療への税投入を求めるとともに、これを伴わない後期高齢者支援金の全面総報酬割の単独実施に反対した。
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