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2014年10月下旬号
社保審・医療保険部会は15日、改革項目の「療養の範囲の適正化」を集中的に議論。厚労省は、紹介状なしの大病院外来患者の自己負担、標準報酬月額の上限見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止など、新たな論点を提示した。
大病院外来に定額負担を導入─医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は15日、次期医療保険制度改革に向けて、大病院の外来集中を抑制するため、紹介状なしで大病院を受診した患者の初・再診について、現行の一部負担に加え、新たに定額負担の徴収を制度化することで合意した。負担額は5000円を軸に検討する。
標準報酬月額145万円に引き上げ─厚労省案
厚労省は15日の社保審・医療保険部会に、保険料負担の公平の確保の観点から、被用者保険の標準報酬月額の上限を現在の121万円から145万円に引き上げることを提案した。上限引き上げによる保険料収入の増加額は、被用者保険全体で年約700億円と見込んでいる。
データヘルス計画の「手引き」公表─厚労省・健保連
厚労省は14日、健保組合が26年度中に策定し、27年度から実施するデータヘルス計画について、健保連と共同でまとめた「計画作成の手引き」を公表した。健保連は、「手引き」を基礎資料にした説明会を16日以降、全国9カ所で開催する。
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