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2014年9月下旬号
社保審・医療保険部会は19日、次期医療保険制度改革に向けて2巡目の議論に入り、今後の検討スケジュールを確認した。次回10月の会合から被用者保険、高齢者医療、国保、患者負担、保険料負担、医療費適正化など個別テーマを議論し、11月下旬の意見集約をめざす。
社保審・医療保険部会が議論再開
社保審・医療保険部会は19日、これまでの議論を踏まえた｢主な論点｣案を厚労省が提示し、意見交換した。｢論点｣は後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入を課題にあげたほか、全面総報酬割により不要となる国費の活用について、高齢者医療への投入を求める被用者保険側と国保財政の基盤強化に充てるべきとする国保関係者の意見を併記した。
改革は給付と負担の均衡を重視─塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は8日、専門誌記者と会見し、次期医療保険制度改革に対する考え方などを語った。医療保険制度改革について、給付と負担の均衡を図ることを重視。負担面は、後期支援金の総報酬割が重要な1つの柱になるとの考えを示した。
医療・介護の「総合確保方針」を告示
厚生労働省は12日、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本方針を告示した。医療・介護計画に横串を通し、整合性と連携強化を図るとともに、提供体制改革を目的とする新たな財政支援制度の対象事業を明示した。
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