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2014年8月下旬号
政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は11日、首相官邸で初会合を開いた。甘利明社会保障・税一体改革担当相は会議の冒頭あいさつし、「医療・介護データのICT化によって、見える化することが改革を進めるうえで極めて重要だ」と述べた。
国保基盤強化に国が財政責任─唐澤保険局長
厚生労働省の唐澤剛保険局長は6日、専門誌記者と会見した。27年の医療保険制度改革は、国保の見直しが大きな課題で、都道府県が財政を担うよう広域化する必要があると指摘。合わせて、国保の基盤強化に国が財政的な責任を果たすと述べ、このための財源は後期高齢者支援金の全面総報酬割に伴う国費の取り扱いが論点になるとの認識を示した。
社会保障改革推進本部・専門調査会が初会合
政府は11日、社会保障制度改革推進本部に設置した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の初会合を開いた。レセプト情報等を活用した医療費水準の目標設定のあり方などを検討し、年内にも制度設計の方向性を整理する。
健康寿命の延伸を重視─26年版・厚生労働白書
厚生労働省は1日、26年版厚生労働白書を公表した。高齢化の進展に伴う医療費や介護費の負担増を避け、社会保障制度の持続性を高める観点から、介護などを受けずに自立して日常生活を送れる「健康寿命」を延ばすことが重要と訴えた。
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