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2014年6月下旬号
自民党の厚生労働部会は17日、雇用問題調査会との合同会議を開き、政府の経済財政諮問会議が13日にまとめた骨太の方針案に盛り込んだ「薬価調査・薬価改定の実施頻度の見直し」に反対する決議を採択。決議を同日の党政務調査会全体会合・日本経済再生本部の合同会議に提出した。
保険者機能の強化を提案─規制改革会議が答申
政府の規制改革会議は13日、健康・医療などの5分野、235項目からなる第2次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。健康・医療分野は「保険者機能の充実・強化に向けた環境整備」を取り上げ、保険者がまずすべてのレセプトの点検を可能とする仕組みの導入やレセプト審査体制の強化など5項目を提案した。
26年度の支援金負担助成は320組合が対象
厚生労働省はこのほど、26年度の支援金等負担金助成事業の交付基準をまとめた。近く健保組合あてに通知する。所要保険料率が組合平均の1.1倍超かつ被保険者1人当たり標準報酬総額が組合平均未満の320組合が対象になる。財源率が平均の1.2倍超の部分は100%、1.19倍超～1.2倍は50%、1.1倍超～1.19倍は10%の3段階で助成する。
「データヘルス計画」説明会を東京で開催─健保連
健保連は18日、東京の中野サンプラザホールで、健保組合が26年度中に策定するデータヘルス計画の説明会を開催した。厚労省保険局の鳥井保険課長が事業の概要を説明したほか、健保連本部が、秋以降、計画策定の手引きを提供することなど今後のスケジュールを説明した。
