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2014年6月中旬号
財政制度等審議会の吉川洋会長は5月30日、財政審の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を麻生太郎財務相に手交した。報告書は歳出抑制の観点から、医療費支出目標の設定をはじめ、外来の受診時定額負担の導入など医療費の適正化策を盛り込んでいる。
医療費支出目標を提言─財政審・報告書
財政制度等審議会は5月30日、「財政健全化に向けた基本的考え方」と題する報告書をまとめた。保険者等が医療費の支出目標を設定し、実効ある適正化に取り組むよう提案。目標の達成度合いに応じ保険者の後期高齢者支援金を加算減算することで、保険者機能の発揮・強化を促す。
「患者申出療養」の創設を表明─安倍首相
安倍首相は10日、患者の申し出により、国内未承認薬などを迅速に保険外併用療養費制度の対象とする新たな仕組みの「患者申出療養」の創設を表明した。健保法など必要な改正法案を27年通常国会に提出する。
特定健診実施率70％以上は6割─24年度健保組合実施状況
健保連はこのほど、健保組合の24年度特定健診・保健指導の実施状況調査をまとめた。調査対象788組合の特定健診の実施率は前年度比3.6ポイント増の65.3％で、全国目標70％以上の組合は全体の6割。23年度に積極的支援を受けた3割に保健指導レベルの改善がみられた。
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