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2014年3月下旬号
健保連は20日、第469回理事会を開き、健保連本部に設置する「要求実現対策本部」と「特別委員会」を軸に主張の実現をめざす26年の活動方針をはじめ、25年度一般会計収入支出変更予算、26年度組合財政支援交付金の経過措置など7議案を審議し、原案どおり了承した。
改革実現へ26年活動方針を了承─健保連
健保連は20日の理事会で、26年の活動方針を了承した。前期高齢者医療への公費投入の実現をめざし、健保連の組織体制を強化し集中的・効果的な活動に取り組む。組織一丸となった要請活動を展開し、27年通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案に成果を盛り込む方針だ。
組合存亡の重要局面に戦略的対応─平井会長
健保連の平井会長は20日の理事会で、27年10月に予定する消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使途が決まる年末の政府予算編成までが組合存亡に関わる重要局面になると指摘。前期高齢者医療に増収分の公費を投入することに加え、後期支援金の全面総報酬割で浮く財源の充当も視野に戦略的に対応する必要があると述べた。
26年度資産基準は経過措置で対応─財政支援交付金
健保連は20日の理事会で、26年度の組合財政支援交付金の資産基準について、現行の法定準備金水準の「保険給付費3か月分、納付金等1か月分」を維持する経過措置を了承した。健保法施行令の改正時期が未定であることなどを理由に交付基準の変更を見送る。
消費税対応で療養費0.68％引き上げ
厚労省は、4月からの消費税率引き上げに伴い柔道整復師などにかかる療養費を0.68％引き上げる改定案をまとめ、社会保障審議会の専門委員会に報告した。4月1日から実施する。今回の改定は、消費税増税分の対応に限定し、柔整療養費は初検料、再検料に全額を上乗せする。
