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2014年3月上旬号
田村憲久厚生労働相は2月19日の衆院厚生労働委員会で厚労行政に臨む所信を表明。医療保険制度は国民皆保険を堅持し、国民の納得・信頼・安心を実現できる制度の構築が必要だと指摘し、財政基盤の安定化や保険料にかかる負担の公平の確保を推進する方針を示した。
持続可能な社会保障を確立─田村厚労相が所信表明
田村憲久厚生労働相は2月19日の衆院厚生労働委員会で所信を表明し、社会保障制度改革への取り組みを含む厚生労働行政に臨む決意を述べた。社会保障制度改革は、①社会保障プログラム法にもとづく改革の推進②消費税率8%への引き上げによる安定財源の確保③制度の充実と重点化─を柱に「持続可能な社会保障制度を確立する」と表明した。
全国介護保険課長会議を開催─一括法案を説明
厚労省は2月25日の全国介護保険課長会議で、今国会に提出した医療、介護一括法案（医療介護総合確保推進法案）の内容を説明した。原勝則老健局長は、同法案を推進力に、医療提供体制改革と地域包括ケアの構築を一体的に進めると強調。医療、介護の連携促進を最大の眼目とした。
健保連・東京連合会が総会を開催
健保連・東京連合会は2月28日、第175回総会を開き、26年度事業計画を了承した。布施光彦会長は、26年度診療報酬改定を医療費適正化の仕組みがつくられたと評価。健保連の白川修二専務理事は、社保審・医療保険部会で高齢者医療制度改革の議論を早期に開始するよう求めた。
支部間差異の解消へ機能強化─支払基金・26年度事業計画
社会保険診療報酬支払基金は2月24日の理事会で、26年度事業計画を了承した。支部間差異の解消に向け、審査委員会の取り組みの充実とともに、事例を収集して算定ルールを明確化するなど、「支部間差異解消のための検討委員会」の機能強化を図る。
