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2014年2月下旬号
健保連は14日の総会で、26年度の健保連事業計画や一般会計収支予算、各種特別会計予算など18議案を審議し了承した。26年度事業計画は、▽健保連の主張実現に向けた活動の強化▽健保組合方式の維持発展のための支援策の推進─を最重点に、具体的、有効な事業に取り組む。
公費拡充の実現に不退転の決意─平井会長
健保連の平井会長は14日の総会であいさつし、国民皆保険制度を持続可能なものとするため、高齢者医療制度改革は最大かつ喫緊の課題であると強調。消費税増収分を活用した前期高齢者医療への公費投入・拡充の実現に不退転の決意で臨む考えを表明した。
社会保障改革推進本部が初会合
政府の社会保障制度改革推進本部は14日、首相官邸で初会合を開いた。同本部は安倍晋三首相を本部長に、田村憲久厚労相など関係閣僚で構成し、社会保障改革の司令塔の役割を担う。安倍首相は「26年度を改革の第一歩とする」と述べ、改革の実現に意欲を示した。
前期高齢者の財政調整が論点─厚労省全国会議
厚生労働省は17日、全国高齢者医療・国保主管課長会議を開催した。横幕章人高齢者医療課長は、高齢者医療の費用負担のあり方について、被用者保険の拠出が増えている前期高齢者医療の財政調整を論点にあげ、団塊の世代全員が前期高齢者になる27年から後期高齢者に移行する37年までの10年間の対応が焦点になるとの考えを示した。
26年度診療報酬改定のモデル事例を計算
厚労省は、26年度診療報酬改定の具体的な症例にかかる医療費の試算をまとめた。主治医機能を包括評価する地域包括診療料を算定する内科診療所で、75歳男性が糖尿病と脂質異常症で月2回受診し、内服管理を受けた場合、院外処方のケースは医療費全体で月5880円、自己負担は590円増加する。
