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2014年2月中旬号
中医協は12日の総会で、平成26年度診療報酬改定の答申をまとめ、森田会長から赤石厚労大臣政務官に提出した。37年の地域包括ケアシステムの完成に向け医療機能の再編に取り組むほか、消費税率8％への引き上げ分を診療報酬で対応する。
中医協が26年度診療報酬改定を答申
中医協は12日、26年度診療報酬改定の答申をまとめた。24年度改定に引き続く社会保障・税一体改革における医療機能の再編の第2弾と位置づけ、入院医療は7対1等の急性期の要件を厳格化し、急性期の受け皿となる入院病床の充実を図る。外来は、主治医機能の定着を目的に複数の慢性疾病を持つ患者を包括評価する地域包括診療料を新設する。
「改定の基本方針」具体化を評価─支払側会見
中医協の支払側委員7名は12日、26年度診療報酬改定の答申後、厚労省内で記者会見した。健保連の白川専務理事は、「医療機関の機能分化・連携、在宅医療の推進など、社会保障審議会の基本方針に沿った改定がなされた」と述べ、改定全般を評価した。
国保改革へ厚労省・地方の協議を開催
厚労省政務3役と地方3団体代表者で構成する国保基盤強化協議会が1月31日開かれ、27年の法案提出に向けた国保改革の議論に入った。全国市長会など地方団体は、後期高齢者支援金の全面総報酬割に伴う国費を国保財政の基盤強化に充てるべきと主張した。
東芝、デンソー両健保組合が受賞─25年度体力つくり優秀組織
地域や職場における健康増進活動を推進し、顕著な成果をあげている組織を表彰する「体力つくり優秀組織表彰」が7日、山口県山口市で開催され、職域部門で東芝健保組合が文部科学大臣賞、デンソー健保組合が体力つくり国民会議議長賞を受賞した。
