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2014年1月中旬号
健保連の白川修二専務理事ら中医協の支払側委員は、8日の消費税分科会で、26年度診療報酬改定における消費税増税への対応として、診療所の初・再診料を大幅に引き上げる厚労省の提案に反発。増税対応分は基本診療料と個別項目とを組み合わせ適切に配分するよう要請した。
支援金等負担助成は265億円─26年度組合関係予算案
政府は12月24日の閣議で26年度予算案を決定し、これに伴い健保組合関係予算が決まった。支援金等負担金助成費は前年度比3％減の265億円を計上。臨給補助金は4割減の8.8億円に大幅に圧縮された。また、データヘルス立ち上げ支援に3.4億円を計上した。
26年度健保組合予算編成方針を通知
厚生労働省は12月27日付で26年度の健保組合予算編成方針をまとめ健保組合理事長あてに通知した。診療報酬改定や高額療養費の見直しなどの影響を踏まえ給付費等を計上し、保険料率を適正に設定するよう指示。準備金の保有水準は見直しがある場合、別途通知すると付記した。
初・再診料引き上げに2案、支払側は反発
厚生労働省は8日の中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に、今年4月の消費税率8％への引き上げに伴い、診療所の初診、再診料をそれぞれ①8点、2点②12点、3点─引き上げる2案を提示した。②案は消費増税対応分の財源をすべて基本診療料に充てる内容で、支払側は強く反発した。
「7対1」は高度・急性期に特化─支払側が意見書
中医協の支払側委員は、26年度診療報酬改定の具体的改定項目に対する「意見」をまとめ、12月25日の総会に提出した。「7対1」病床は高度・急性期医療に特化すべきと主張。病床の役割の明確化などにより、医療費適正化に取り組むべきとした。
