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2014年1月新年号
健保連は12月20日の第467回理事会で、26年度事業計画の概要や一般会計予算編成の基本方針など8議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。26年度事業計画と一般会計予算は、2月の総会に諮り正式決定する。
26年末を焦点に活動展開─平井会長
健保連の平井会長は12月20日の理事会で、高齢者医療制度改革は、27年10月の消費税率10％への引き上げを政府が判断する来年末までが重要な時期になると見通し、この間、健保組合の存在意義・価値のアピール活動を強化し、主張の実現をめざす決意を表明した。
診療報酬全体は＋0.1％─26年度改定率が決定
政府は12月20日、26年度診療報酬改定率について、消費税率引き上げに伴うコスト増の対応分の上積みを含め、診療報酬本体の0.73％引き上げを決めた。本体引き上げ分から薬価等引き下げ分を差し引いた全体の改定率は0.1％の引き上げとなる。これにより医療費は約400億円、公費負担ベースは約140億円の増額となる。
高額療養費を5区分に見直し
厚生労働省は12月20日の自民党厚生労働部会に、70歳未満の高額療養費の自己負担限度額を27年1月から5区分に見直す案を提示。社保審・医療保険部会に提示した3つの案を絞り込んだ。一般所得の低所得者層の限度額を引き下げ、上位所得者の限度額を引き上げる。
データヘルス支援に26億円─25年度補正予算案
政府は12月12日の閣議で、5兆4956億円規模の25年度補正予算案を決定した。厚労省関係は、健保組合等のレセプト・健診情報を活用した「データヘルス」のモデル計画作成などに26億円を計上。データヘルス関連経費の本予算圧縮を受け、事業を一部前倒しした。
