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2013年12月上旬号
中医協の支払、診療両側委員は11月27日の総会に26年度診療報酬改定の考え方を提出した。支払側は、報酬全体のマイナス改定を主張し、薬価等引き下げ分を本体引き上げの財源に流用する手法の廃止を提案。内閣が年末に決定する改定率にこうした考え方を反映するよう求めた。
26年度改定へ対立姿勢─支払、診療両側が意見
中医協の支払側委員は、26年度診療報酬改定の基本的考え方をまとめ、11月27日の総会に提出。支払側は全体でマイナス改定とすべきと主張し、プラス改定を求めた診療側の意見と対立した。改定率の決定に先立ち厚労相に提出する中医協の意見具申は、両論併記の方向で調整する。
診療報酬本体のマイナス改定を提言─財政審建議
財政制度等審議会は11月29日、26年度予算編成に向けた建議をまとめ、麻生財務相に提出した。26年度診療報酬改定に焦点をあて、医師等の技術料に相当する本体部分のマイナス改定を提言した。薬価引き下げ分を本体引き上げの財源に振り向ける手法も厳しく批判した。
急性期後の病床、在宅を充実─26年度改定の基本方針案
厚労省は、26年度診療報酬改定の基本方針案をまとめ、社保審・医療部会と医療保険部会に提示した。社会保障・税一体改革がめざす医療の機能分化・連携を「重点課題」に、急性期後の受け皿となる病床や在宅医療の充実などに取り組む考えを示した。
26年度の協会けんぽ平均料率は10％維持
全国健康保険協会運営委員会は11月26日、協会けんぽの26年度全国平均保険料率を25年度に引き続き10％とする方針を確認。都道府県別保険料率も同率に据え置くことを了承した。介護保険料率は納付金の増大により引き上げが避けられない見込み。
