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2013年10月中旬号
自民党の厚生労働部会と社会保障制度に関する特命委員会の合同会議は8日、社会保障制度改革の実施時期や手順を示すプログラム法案を了承した。政府は15日召集の臨時国会に法案を提出し、会期内の成立をめざす。
社会保障改革プログラム法案を了承
自民、公明両党は8日、社会保障制度改革の全体像と進め方を示したプログラム法案を了承した。医療、介護などの充実、重点化・効率化の改革に向けた政策メニューを盛り込み、内閣に首相をトップとする改革推進本部と有識者会議を設置する。消費増税5％のうち1％相当の2.8兆円を充実施策に充てる方針も了承した。
26年度は社会保障充実に0.5兆円
厚生労働省は8日、自民、公明両与党に、消費税率8％への引き上げに伴う3％増収分の26年度の使い道（案）を提示した。消費税増収分約5.1兆円を社会保障の充実・安定化の財源に、充実分は医療・介護の提供体制の改革や国保の低所得者の保険料軽減などに約0.5兆円を充てる。
高額療養費の見直し3案を提示
厚生労働省は7日の社保審・医療保険部会に、高額療養費制度の上位所得者の負担を引き上げ、一般所得者の低所得層の上限額を引き下げる3つの見直し案を提出した。27年1月からの実施をめざす。70～74歳の2割負担適用とセットでの検討を求めたが、保険者の財政悪化に批判が続出。具体策を予算編成の課題とし、部会の議論を終了した。
健保組合関係功績者に厚生労働大臣表彰
厚生労働省は7日、「平成25年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式」を開催した。被保険者とその家族の健康づくりや医療費の適正化など健保組合業務に携わり、医療保険制度の発展に貢献した52名が表彰を受けた。
