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2013年10月上旬号
社保審・介護保険部会は9月25日、一定以上所得者の利用者負担2割への引き上げや施設入所者の食費・居住費負担を軽減する補足給付の見直しなど、介護保険制度の改革案を議論。制度の持続性を確保する観点から、厚労省の提案を支持する意見が目立った。
一定以上所得者は2割負担─介護保険改革案
厚生労働省は9月25日の社保審・介護保険部会に、一定以上所得者の利用者負担を2割に引き上げることを提案した。所得基準は、①160万円以上②170万円以上の2案を示し、いずれかの所得層を対象とする。また、低所得者の保険料を軽減するため、消費税増収を財源に最大1300億円の公費を投入する考えを示した。
消費税8％への引き上げを閣議決定
政府は1日夕の閣議で、消費税率を現行の5％から26年4月に8％へ引き上げることを決定した。社会保障・税一体改革関連法にもとづき、増収分を社会保障の充実に充てる。増税による影響緩和を図るための経済対策の実施も決めた。
消費税8％時は診療報酬の上乗せで対応─中医協
中医協総会は9月25日、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の「議論の中間整理」を了承した。消費税率8％引き上げ時の医療機関の消費税負担の補てんは、従来の引き上げ時と同様に診療報酬に上乗せする仕組みで対応する。
消費税財源の公費拡充を要望─全総協・定例総会
全国総合健保組合協議会は9月26日、第96回定例総会を開催した。冒頭あいさつした朝倉会長は、消費税率引き上げに伴う増収分による公費拡充を要望。社会保障改革の方向性や手順を示すプログラム法案の早期成立と合わせて、具体的な改革の進展を求めた。
