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2013年 8月合併号
社保審・医療保険部会は7月25日、社会保障制度改革国民会議の審議状況を聴取したが、健保連の白川専務理事は、国民会議の議論は被用者保険制度の窮状を軽視していると強く批判。被用者保険サイドの改革要望を最終報告書に盛り込むよう訴えた。
後発品促進へ費用対効果を重視─健保連調査研究
健保連はこのほど、「後発医薬品による医療費適正化に関する調査研究」報告書をまとめた。後発品使用促進の視点として、▽信頼性向上▽インセンティブの付与─の2点をあげ、費用対効果の高い医薬品を第1選択に調剤する環境整備を図ることが必要と提言した。
26年度改定の基本方針策定に着手─医保部会
社会保障審議会・医療保険部会は7月25日、26年度診療報酬改定の「基本方針」の策定に向け議論を開始した。社会保障・税一体改革の関連事項を優先審議し、これに続き、26年4月に8％に引き上げる予定の消費税率の対応を含めた課題を議論する。11～12月の策定をめざす。
年間対象者481人に下方修正─産科医療補償制度
日本医療機能評価機構は7月23日、同機構が運営する産科医療補償制度の対象者数を年間481人と見込む推計結果を公表した。21年1月の制度発足に合わせて算出した年間800人を大きく下回った。同機構は、年内に新推計値にもとづく制度の見直し案を集約する予定。
報告書「総論」を大筋合意─国民会議
社会保障制度改革国民会議は7月29日、報告書の「総論」部分（案）を大筋合意した。子育て支援や非正規労働者の処遇改善など現役世代にも目配せする「全世代対応型」の社会保障に転換する。負担は「年齢別」から高齢者に応分の負担を求める「能力別」に切り替える方針を示した。
