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2013年 6月下旬号
中医協は12日の総会で、複数の慢性疾患を有する患者の外来医療のあり方を議論した。健保連の白川専務理事は、再診料に付帯する各種加算の包括化を提案。22年度改定で廃止した後期高齢者診療料を参考に、患者の特性に応じた仕組みの検討を求めた。
健保組合の特定健診実施率69.3％─健保連調査
健保連はこのほど、「23年度特定健診・特定保健指導に関する調査」結果をまとめた。調査対象801組合の状況をまとめたもので、それによると健保組合の特定健診実施率は69.3％に上昇し、6割の組合が24年度の全国目標70％に達した一方、被扶養者の実施率の向上が引き続き課題となった。
健保組合に3号情報提供を依頼─改正厚年法が成立
厚生年金基金の廃止の環境整備と年金不整合記録の解消を柱とする厚生年金法等改正法が19日、成立した。不整合記録の解消は、国民年金3号被保険者の資格喪失情報の提供を健保組合に委託し、過去の記録の提出も求めることができる規定を新設した。
日本再興戦略を閣議決定─健康・医療戦略も策定
政府は14日の閣議で、成長戦略を具体化する「日本再興戦略」を決定。合わせて、関係9閣僚申し合わせの「健康・医療戦略」も策定した。両戦略ともに、健康長寿の延伸を目標に掲げ、「データヘルス計画（仮称）」にもとづく健保組合の保健事業の推進などを主要施策とした。
社会保障の歳出抑制へ具体策─骨太方針
政府は14日、安倍政権の経済財政運営の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定した。財政健全化に向け、社会保障費も聖域とせず、後発医薬品の使用促進や高齢者医療の自己負担の見直しなどを歳出抑制の具体策にあげた。
