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2013年 6月中旬号
社会保障制度改革国民会議は10日、4月の集中審議に続き、医療・介護分野の「さらに議論すべき事項」にもとづき意見交換した。国保保険者の都道府県単位化を多くの委員が支持。支援金の全面総報酬割に伴う公費の取り扱いは、国保対策の側面を重視した発言が目立った。
「データヘルス計画」を創設─組合の保健事業を充実
健保組合が保有するレセプトなど各種データの収集・分析を裏付けに保健事業を充実し、加入者の健康増進を促す仕組みが制度化されることが明らかになった。「データヘルス計画（仮称）」と称する事業で、政府の成長戦略素案に盛り込んだ。全健保組合に同計画の作成・公表とPDCAサイクルの事業展開を求める。
革新的機器の開発を促進─規制改革会議が答申
政府の規制改革会議は5日、答申をとりまとめ、安倍首相に提出した。答申は「健康・医療分野」のなかで、革新的医療機器の開発や再生医療の推進を公的医療保険上の措置として対応するよう要請した。答申を踏まえた「実施計画」を6月中旬に閣議決定する。
国民会議が「医療・介護」の二巡目の議論
社会保障制度改革国民会議は10日、「医療・介護」分野の二巡目の議論に入った。▽市町村国保の都道府県単位化▽後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と公費の取り扱い―が再度、論点となり、高齢者医療制度の負担構造の見直しなど、本質的な議論は先送りされた。
指定組合の要件を改正、積立金水準を引下げ
厚労省は5日、指定健保組合の指定要件のうち、前年度の準備金等の積立水準を保険給付費等の3か月分未満から実質2か月未満に引き下げることを決め、健保組合理事長あてに通知した。健保組合の準備金の保有規模の見直しに合わせ改正した。
