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2013年 5月合併号
社保審・医療保険部会は10日、社会保障制度改革国民会議が改革の方向性として確認した後期高齢者支援金の総報酬割の拡大や市町村国保の都道府県単位化などを主な論点に議論。健保連の白川専務理事は、全面総報酬割の導入で浮く公費を国保に投入する案に反対を表明した。
国民会議の議論に不満続出─医療保険部会
社保審・医療保険部会は10日、社会保障制度改革国民会議の医療・介護分野の論点整理と、厚労省が作成した「主な論点（案）」を議論したが、健保連の白川専務理事をはじめ多くの委員が国民会議の議論の視野が狭いと批判。高齢者医療制度の議論が乏しいことにも不満が出た。
介護保険部会が国民会議を踏まえ討議
社保審・介護保険部会は4月25日、社会保障制度改革国民会議における介護分野の改革の主要論点を踏まえ討議した。健保連の布施光彦副会長は、介護費用を抑制する効率化・重点化が不可欠だと強調。軽度者の給付範囲や自己負担割合の見直しなどを主張した。
産休中の保険料免除は26年4月施行
政府は7日、昨年8月に成立した年金機能強化法にもとづく産前産後の休業期間中の社会保険料の免除について、施行日を平成26年4月1日とする政令を閣議決定し、10日に公布した。具体的な事務取り扱いは、別途通知を発出し規定する。
保険者機能の調査研究委員会が報告書
厚労省の「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究委員会」はこのほど、報告書をまとめた。医療保険制度の保険者機能を▽被保険者の適用▽保険料の設定・徴収▽加入者の健康管理─などに整理し、評価する際の論点や留意点を考察した。厚労省はこれを受け、保険者機能に関するガイドラインの策定に向け検討に着手する。
