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2013年 4月下旬号
健保連は22日、25年度の健保組合予算早期集計を発表した。白川専務理事は記者会見で、健保組合財政の悪化の要因である過重な拠出金負担を改善するため、前期高齢者医療への公費拡充を最優先課題とする改革の実現を引き続き強く主張していく考えを示した。
4573億円の赤字を計上―25年度健保組合予算集計
健保連は22日、25年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。経常収支差引額は4573億円の赤字を計上し、高齢者医療制度の創設以降、6年連続で3000億円を超える大幅な赤字となることが判明した。赤字組合は1187組合で全体の8割を上回った。
健保法案の衆院可決に「遺憾」―白川専務理事
健保連の白川修二専務理事は22日、記者会見し、健康保険法等改正案が19日の衆院厚生労働委員会で可決されたことに「誠にもって遺憾だ」と表明。医療・介護を集中審議した国民会議は、高齢者医療制度改革の議論がほとんどなく残念だと述べ、高齢者と現役世代の負担のあり方などを最終とりまとめに明示するよう要望した。
支援金総報酬割の拡大を確認―国民会議
社会保障制度改革国民会議は22日、「医療・介護」を集中審議し、国保の都道府県単位化を検討することを合意。被用者保険間の後期高齢者支援金は、総報酬割の拡大の必要性を確認した。総報酬割の拡大に伴う公費の使途はさらに議論を詰める。
健保法等改正案が衆院可決、参院に送付
衆院本会議は23日、被用者保険間の後期高齢者支援金の3分の1総報酬割を2年延長する健保法等改正案を、施行日を「公布の日」に修正し自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送付した。3分の1総報酬割にもとづく支援金は、施行後に年度単位で保険者に賦課する。
