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2013年 3月中旬号
自民、公明、民主3党の社会保障制度改革に関する実務者協議は7日、国会内で会合を開き、高齢者医療制度をテーマに議論した。国保の広域化の必要性は3党で認識を共有したが、自公両党は、民主党の高齢者医療制度と国保を一体的に運営する改革案に難色を示した。
特例支援措置の継続に「断固反対」―会長コメント
健保連の平井克彦会長は8日、協会けんぽの特例支援措置を2年間延長する「健保法等一部改正案」が閣議決定され、今国会に提出されたことを受け、「極めて遺憾であり断固反対する」との会長コメントを発表。国会審議に対しては将来展望につながる骨太の議論を強く期待した。
健保法等改正案を国会に提出
政府は8日の閣議で、健保法等改正案を決定し、今国会に提出した。被用者保険間の後期高齢者支援金の3分の1総報酬割と協会けんぽの国庫補助率を16.4％に引き上げる特例支援措置を25、26年度の2年間延長する。25年度の健保組合の後期支援金は1兆7600億円で、全面加入者割の支援金に比べ600億円の負担増となる。
23年度の特定健診実施率は全国平均45％
厚労省は1日、23年度の「特定健診・保健指導の実施状況」（速報値）を公表した。特定健診実施率の全国平均は45.0％で、前年度に比べ1.8ポイント増。健保組合は2.4ポイント増の69.7％、特定保健指導実施率は17.1％だった。
健保連・東京連合会が総会を開催
健保連・東京連合会は2月28日、第173回総会を開き、25年度事業計画などを了承した。布施光彦会長は、70～74歳の医療費自己負担の早期2割適用を要望。75歳以上の自己負担引き上げの検討も求めた。健保連の白川修二専務理事は、健保組合・健保連の主張の実現に向け、具体的解決策を構築し提起していく必要があると強調した。
