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2013年 1月下旬号
安倍首相は21日、政権交代後の初会合となる社会保障制度改革国民会議であいさつし、「安心社会をつくりあげるため全力を尽くしていく」と強調。自助を基本に共助、公助が支える持続可能な社会保障制度の確立に向けた議論を要請した。
政権交代後の国民会議が始動
社会保障制度改革国民会議は21日、自公連立の安倍晋三内閣のもと、初会合を開催した。これまで2回の会合で示された主な意見を整理した資料を論点に社会保障制度に対する考え方を聴取。医療・介護は地域特性に応じた制度体系を模索すべきとの意見があり、社会保障の短期的課題と中長期的ビジョンを分け、議論を進めることなどが提案された。
3党が社会保障実務者協議を再開
自民、公明、民主3党は18日、「社会保障制度改革に関する実務者協議」を開き、高齢者医療を含む医療保険制度と年金制度の見直しを柱とする社会保障制度の改革論議を再開した。昨年6月15日の3党合意に沿い、国民会議と並行し議論する。
70～74歳1割据え置きを計上―24年度補正予算案
政府は15日、緊急経済対策を盛り込んだ24年度補正予算案を閣議決定した。経済対策は10兆円にのぼり、全体で13兆円規模となる。厚生労働省の経済対策関係予算案は、高齢者医療の負担軽減措置に重点を置き、70～74歳の患者負担は25年度も1割に据え置くこととし1898億円を計上した。
後期支援金の全面総報酬割を提言―財政審
財政制度等審議会は21日、25年度予算編成に向けた考え方をまとめ、麻生財務相に提出した。後期高齢者支援金の負担方法は、現行3分の1総報酬割を全面総報酬割に拡大することを提言。70～74歳の患者負担は、25年度中に本来の2割を適用するよう求めた。
