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2013年 1月上旬号
健保連は12月21日の理事会で、社会保障・税一体改革など当面の課題への対応や25年度事業計画の概要および一般会計予算編成の基本方針など7議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。25年度事業計画と予算編成の基本方針は、2月の総会に諮り正式決定する。
改革実現へ団結、連帯を強化―平井会長
健保連の平井会長は12月21日の理事会で、政府の社会保障制度改革国民会議の議論が自民、公明両党の新政権下で本格化すると見通し、高齢者医療制度の見直しを含む医療保険制度のグランドデザインを提示することを期待。健保組合・健保連の主張の実現に向けて、正念場の年と位置づけ、団結と連帯を強化し、政策課題に対応する決意を表明した。
自公連立政権が復活―46回衆院総選挙結果
第46回衆議院総選挙が12月16日に行われ、与党民主党が公示前の230議席から57議席に大幅に減らした一方、自民党は過半数を上回る294議席に躍進し、3年3か月ぶりに政権奪還を決めた。連立を組む公明党も31議席に伸ばし、憲法の規定により参院で法案が否決されても衆院の3分の2以上で再可決し、成立させることが可能となった。
減算保険者の基準を厳格化―支援金加算減算制度
厚労省は12月12日の「保険者による特定健診・保健指導に関する検討会」に、25年度からの第2期特定健診等実施計画期間における後期高齢者支援金の加算減算制度について、減算基準となる調整率を上方修正し、減算対象保険者を絞り込む考えを提示した。
高額機器の調査対象を拡大 ―中医協総会
中医協は12月19日の総会で、26年4月の消費税率8％への引き上げに向けて、医療機関等の高額投資の実態把握を目的とする調査を了承した。当初予定した調査内容に比べ、病院が保有する医療機器の取得価格を引き下げるなど、高額機器の対象範囲を拡大し実施する。
