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2012年 11月下旬号
平成24年度の健保組合全国大会が21日、東京国際フォーラムで開かれ、「高齢者医療制度に対する公費投入拡充の早期実現」など、大会に掲げた4項目のスローガンを決議した。健保連の平井会長が基調演説し、国民会議における改革論議と医療費適正化の取り組みを求めた。
24年度・健保組合全国大会 高齢者医療への公費投入拡充を決議
「平成24年度健保組合全国大会」が21日、東京国際フォーラムで開催された。「待ったなし！超高齢社会に持続可能な制度を今！」を副呼称に、①高齢者医療制度に対する公費投入拡充の早期実現②国庫補助削減を目的とした負担転嫁策に断固反対③医療費適正化の推進と組合方式の維持・発展④健康保険組合に対する適切かつ十分な財政支援措置の実施―の4項目を全健保組合の総意として決議した。平井会長は壇上で決議、要請文書を金子順一厚労事務次官に手交した。
70～74歳の患者負担を段階的引上げ
厚生労働省は16日の社保審・医療保険部会に、70～74歳の患者負担を25年4月以降、70歳に到達した者から段階的に法律本則どおりの2割負担を適用する案を提示した。これに対し、健保連の白川専務理事ら複数の委員が即時2割負担の実施を要請した。
長期収載品薬価の特例引下げを提案―厚労省
厚生労働省は14日の中医協・薬価専門部会に、後発品の使用促進を図るため、一定期間を経ても後発品への置き換えが進まない場合は、長期収載品薬価を特例的に引き下げるルールを導入することを提案した。次期薬価制度改革の主要論点とし、年内に中間まとめを作成する。
