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2012年 11月中旬号
社会保障審議会・医療保険部会は7日、25年度予算編成に向けた医療保険制度の改正論議を開始した。▽協会けんぽの財政支援措置▽70～74歳の患者負担▽高額療養費制度の見直し―を主要論点に12月中旬まで5回程度の会合を開き意見集約をめざす。
協会けんぽ支援措置が焦点―社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は7日、24年度で終了する協会けんぽの財政支援措置の取り扱いを議論した。厚労省は協会けんぽ国庫補助率の20％への引き上げと支援金の全面総報酬割を導入した場合の影響試算を提出。これに対し、健保連の白川専務理事は再度"肩代わり"を想定した考え方を強く批判し、反対を表明した。
1月契約時に産科医療補償制度を改善へ
社保審・医療保険部会は7日、産科医療補償制度の見直しの検討状況を聴取したが、保険者が負担する掛金や剰余金の対応に改めて批判意見が続出。民間受託機関に利益還元される仕組みを問題視し、当面、来年1月の契約更改時に改善策を反映する方向となった。
三井厚労相が衆院厚労委で所信
三井辨雄厚生労働相は2日の衆院厚生労働委員会で、社会保障・税一体改革や厚労行政に臨む所信を表明。社会保障制度改革国民会議の早期設置を求めるとともに、高齢者医療制度や年金制度の改革の具体化に意欲を示した。
協会けんぽが初の全国大会を開催
全国健康保険協会は6日、初の全国大会を開き、協会けんぽ国庫補助率20％への引き上げと公費負担の拡充などの高齢者医療制度の抜本的見直しを決議した。協会の小林剛理事長は、10％を超える保険料率は不可能だと訴え、後期高齢者支援金の全面総報酬割を求めた。大会終了後は関係者が国会周辺を行進し要請活動を展開した。
