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2012年 10月中旬号
払側委員は3日の総会で、東京医科大学茨城医療センターの約8300万円に上る診療報酬の不正請求事案を問題視し、不正請求をした医療機関への対応策を検討するよう提起した。
世代間の負担の公平も論点―大島保険課長インタビュー
厚労省保険局の大島一博保険課長は5日、本誌のインタビュー取材に応じ、高齢者医療制度の見直しの考え方として、現役世代との負担のバランスも論点になり得るとの見方を示し、健保組合・健保連など被用者保険サイドからの具体的な訴求も1つの方法と提起した。
入院基本料の夜勤72時間要件を議論―中医協
中医協・診療報酬基本問題小委員会は3日、入院基本料のあり方を議論し、診療側委員は看護職員の夜勤72時間要件を外すことを求めたが、支払側委員は看護師の人員配置基準の適否も含め算定要件全体の議論を要請した。来年度に実施する調査を踏まえ、改めて議論する。
地域包括ケア構築へ在宅医療を強化―厚労省
厚労省は、25年度予算をもとに、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護の連携の体制づくりを強化する。多職種が連携し、在宅療養患者の急変時の受け入れや抗がん剤の安全使用など在宅医療のモデル事業を展開する。人材育成も重視し、地域ケア会議の普及を図る。
健保組合関係功績者に厚生労働大臣表彰
厚労省は10日、「平成24年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式」を開催した。被保険者とその家族の健康づくりや医療費の適正化など健保組合業務に携わり、医療保険制度の発展に貢献した55名が表彰を受けた。
