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2012年 9月下旬号
健保連は13日、23年度健保組合決算見込を発表した。白川修二専務理事は記者会見で、今後約700万人の団塊世代が前期高齢者に移行することをはじめ、25年度の高齢者医療制度改革の先送りなどにより、健保組合財政はさらに深刻な状況に陥ると危惧した。
3489億円の経常赤字―23年度健保組合決算見込
健保連は13日、「平成23年度健保組合決算見込の概要」を発表した。23年度の経常収支差引額は3489億円の赤字となった。20年度の高齢者医療制度の創設以降、4年連続の赤字で、この間の累積赤字は約1.6兆円を超えた。23年度の高齢者医療の支援金・納付金は過去最高の約2.9兆円に達し、収入を確保するため571組合が保険料率を引き上げた。
1億円超の高額レセが発生―23年度高額医療交付金事業
健保連は13日、23年度高額医療交付金交付事業の事業結果を発表した。患者1人当たり1か月の医療費最高額は1億1550万円で、初めて1億円を超えた。また、1000万円以上の「超高額レセプト」は179件となり、3年連続で過去最多を更新した。
組合料率は最大0.3％引上げ―通勤手当除外の影響試算
厚労省の「社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会」は20日、通勤手当を保険料算定の報酬から除外した場合の影響額を試算した。報酬範囲の縮小に伴う保険料収入の減少を補うため、健保組合の保険料率は0.2～0.3％の引き上げが必要になる。
請求額「3千円以上」に負担感―23年受療行動調査
厚労省は11日、平成23年受療行動調査の概況を公表した。外来患者が病院で請求された金額に対する負担感は、すべての収入階層で3千円以上を「負担に感じる」とする割合が高くなる。病院に対する満足度は、外来・入院患者ともに低下した。
