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2012年 8月下旬号
社会保障・税一体改革関連8法は10日、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。同日、参院一体改革特別委は締め括り総括質疑を経て審議を終局したが、多くの野党議員がプラカードを上げて採決に抗議した。
国民会議の改革論議に期待―平井会長コメント
健保連は10日、社会保障・税一体改革関連8法の成立を受け、平井克彦会長のコメントを発表した。関連法の成立を評価したうえで、社会保障制度改革国民会議で開始される改革論議に対し、将来にわたって持続可能な制度確立に向けて取り組むことを期待。特に、前期高齢者医療への公費投入拡大が最優先課題と強調した。
一体改革関連8法が参院で成立
社会保障・税一体改革関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率を26年4月に8％、27年10月に10％に引き上げ、消費税収を社会保障目的税化する。高齢者医療制度の見直しなどは、社会保障制度改革国民会議で約1年間議論し、具体化を図る。
自然増8400億円を容認―25年度予算概算要求基準
政府は17日の閣議で、25年度予算概算要求組替え基準を決定した。社会保障関係予算は年金、医療などの自然増8400億円の確保を容認した一方、生活保護の見直しなど極力圧縮に努めるよう指示した。医療保険は、1割に凍結中の70～74歳の患者負担の取り扱いを検討課題にあげた。
指定健保組合に限定交付―24年度臨給補助金交付要綱
厚労省は7月25日付、24年度の健保組合給付費等臨時補助金の交付要綱を通知した。24年度の臨給補助金は、危機的な財政状況に直面する組合に特化し、交付対象を「指定健保組合」に限定した。法定給付費等の財源率47‰以上などを要件とする。
