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2012年 7月下旬号
健保連は20日の定時総会で、23年度の健保連事業報告や一般会計収支決算など25議案を了承した。平井会長は、一体改革関連法案の成立後、国民会議で開始される改革論議について、全国大会を開催する11月頃を「勝負の時」と位置づけ、主張の実現に向け活動に取り組むとした。
国民会議を焦点に要請活動―平井会長
健保連は20日、第187回定時総会を開催した。平井会長は、「社会保障制度改革国民会議」の議論が高齢者医療制度改革などの課題の解消につながると期待。健保組合・健保連の主張が反映されるよう国民会議に焦点を定め、要請活動を展開すると強調した。
後期制度廃止法案の提出断念を示唆―野田首相
野田佳彦首相は18日、参院社会保障・税一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度廃止法案の提出を明記した閣議決定は、一体改革関連法案の成立により、効力が消えると発言。廃止法案の今国会への提出断念を示唆した。
第2期特定健診等計画の意見書を公表
厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は13日、25年度から29年度までの「第2期特定健康診査等実施計画」に向けた意見書を公表した。第2期計画の特定健診・保健指導の全国目標は第1期と同じ70％、45％と設定。健保組合の特定健診は単一90％、総合85％、保健指導は単一60％、総合30％を目標とした。
基本診療料の議論に支払・診療両側が意見書
中医協の支払側と診療側は18日の診療報酬基本問題小委員会に、入院基本料など基本診療のあり方に関する意見書を提出した。支払側は、看護配置基準にもとづき設定する入院基本料を改め、入院患者の状態像を踏まえた評価方法を提案。診療側は、入院費用の構成要素を明示し入院基本料に反映させるよう求めた。
