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2012年 7月中旬号
健保連は6日の理事会で、社会保障・税一体改革への当面の対応方針を確認。また、23年度の健保連一般会計・特別会計収支決算、事業報告などを審議し、いずれも原案どおり了承した。一部の理事会決定事項を除き7月20日の総会に諮り正式決定する。
国民会議の議論に全力で対応―平井会長
健保連の平井会長は、6日の理事会であいさつし、衆院を通過した一体改革関連法案は、社会保障の将来像が欠落していると改めて指摘。前期高齢者医療への公費投入などの健保組合・健保連の主張が改革に反映されるよう「国民会議の議論に全力で対応する」と強調した。
社保・税一体改革法案が参院審議入り
参院本会議は11日、社会保障・税一体改革関連法案のうち社会保障制度関係6法案の審議を開始。13日は、消費税増税の税制改革関連2法案の審議に入った。18日から社会保障・税一体改革特別委員会で本格審議が始まり、順調に進めば8月中旬に審議終局、採決の環境が整う。
後発品促進へ参照価格制度を検討―政策仕分け
厚労省版「提言型政策仕分け」は6日、後発医薬品の使用促進に向けて、成分などで分類した医薬品ごとに保険からの償還額を定める「参照価格制度」の検討を提言した。償還額を超える薬剤費の全額を患者負担とし、患者が積極的に後発品を選択するようコスト意識を喚起する狙い。
2586億円の黒字で累積赤字を解消―23年度協会けんぽ決算
全国健康保険協会の小林剛理事長は9日、記者会見し、23年度の協会けんぽの決算見込みを発表した。医療分の決算は2586億円の黒字を計上。22年度に続く大幅黒字で、22～24年度の3年間で償還を計画していた21年度の累計赤字額▲3179億円は、1年前倒しで解消できる見通しとなった。
