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2012年 6月下旬号
民主、自民、公明3党の社会保障分野の実務者協議は15日、政府提案の社会保障・税一体改革関連法案の修正を合意し、今後の社会保障制度の方向性を示した社会保障改革推進法案の成立をめざすことを確認。各党実務者5氏が確認書に署名した。
民主、自民、公明3党が一体改革の修正を合意
民主、自民、公明3党の社会保障・税一体改革に関する実務者協議は15日、一体改革に関する修正を合意した。高齢者医療制度の見直しは、社会保障制度改革推進法案にもとづく国民会議で議論し決着を図る。短時間労働者への社会保険適用拡大は、月額賃金の要件を8.8万円に引き上げ、対象者を約25万人に縮減する。
医療費適正化計画の後退に懸念―医療保険部会
社保審・医療保険部会は21日、第2期医療費適正化計画の「基本方針案」を議論した。都道府県が策定する計画の考え方は、各県の自主性や裁量を認め療養病床の削減目標も削除。これに対し、適正化方針の後退を懸念する意見が続出した。
23健保組合が減算対象―第2期の加算減算制度
厚労省は18日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会に25～29年度の第2期計画期間における支援金の加算減算制度の実施案を提示した。加算率は第1期の「0.23％」を踏襲。全保険者の加減算額は3.3億円で、23健保組合が減算対象になると見込んだ。
中医協・分科会が消費税議論を開始
中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は20日、初会合を開き、社会保障・税一体改革関連法案にもとづく消費税引き上げを踏まえ、診療報酬制度の対応などを議論した。26年4月の8％引き上げに合わせ、25年度中に結論をとりまとめる予定。医療機関が求める「損税」への補てん措置が焦点となる。
