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2012年 6月中旬号
民主、自民、公明3党は8日、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を開始した。自民、公明両党は後期高齢者医療制度の廃止の撤回などを求め、民主党の看板政策の取り扱いが争点となっている。
民・自・公3党が一体改革法案を修正協議
民主、自民、公明3党は8日、実務者による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を開始し、15日の結論をめざすことを確認した。自民、公明両党は後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設の撤回を要求。民主党は11日の会合で撤回を拒否しつつ、国民会議に議論の場を移す譲歩案を提示した。
衆院一体改革特別委が地方公聴会
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は4日、福島市と神戸市で社会保障・税一体改革関連7法案に対する地方公聴会を開催。福島市では、東日本大震災や原発事故からの復旧・復興対策に最優先に取り組むべきとし、消費税増税を懸念する意見が大勢を占めた。神戸市公聴会は、井戸兵庫県知事が民主党の高齢者医療制度見直し案に反対を表明した。
基本診療料の議論がこう着化―中医協小委
中医協の診療報酬基本問題小委員会は6日、入院基本料など基本診療料のあり方を議論したが、診療側委員が求めるコスト調査に支払側委員は反対し、平行線の議論が続き、こう着化した。このため、次回会合で両側が意見書を提出し、論点を絞った検討に入ることを確認した。
健保組合の特定健診・指導を調査分析―健保連
健保連はこのほど、「22年度健保組合の特定健診・特定保健指導に関する調査分析報告書」をまとめた。健保連に提供されたデータにもとづく健保組合の特定健診実施率は56.9％で前年度に比べ上昇したが、被扶養者の実施率は31.7％と低く、向上のための取り組みを課題とした。
