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2012年 5月下旬号
自民党の社会保障制度に関する特命委員会は15日、政府の一体改革関連法案の対立軸とする骨子案を了承した。医療保険制度は▽財政基盤の安定化▽保険料負担の公平化▽保険範囲の適正化―を課題にあげた。高齢者医療は現行制度を基本に見直すべきとした。
一体改革法案の対案提出を確認―自民党
自民党は15日、社会保障・税一体改革関連法案に対し、社会保障分野の基本法案をまとめ今国会に提出することを確認した。同日、党の特命委員会が了承した骨子案をもとに策定する。「自助」「自立」を基本とする社会保障制度を打ち出し、政府案への対案に位置づける。
一体改革関連法案が衆院特別委で審議入り
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は17日、消費税増税を柱とする一体改革関連7法案の審議を開始した。野田首相は、21日の同委員会で、自民党が後期高齢者医療制度の廃止の撤回を要求したのに対し、「関係者と調整し判断する」と述べた。
24年度支援金負担助成事業は340組合が対象
厚生労働省は16日、主に健保組合を対象に交付する24年度の「高齢者支援金等負担助成事業費」の交付基準を決定した。交付対象は、24年度の標準報酬総額に占める拠出金の財源率が43.0‰超で、被保険者1人当たり標準報酬総額が544万円未満の保険者であることを要件とした。340組合が対象となる。
保険料負担軽減へ署名活動―協会けんぽ
全国健康保険協会の小林剛理事長は21日、協会けんぽの保険料負担軽減に向けた署名活動を同日から開始すると発表した。署名は、協会けんぽに対する国庫補助率を20％に引き上げるとともに、高齢者医療制度への公費拡充などの抜本改革を求め、内閣総理大臣あての要請書として提出する。
