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2012年 5月合併号
衆院本会議は8日、社会保障・税一体改革関連法案の審議を開始した。野田首相は代表質疑の答弁で、一体改革の必要性は与野党で共有できるとし、実現に向けた協議を重ねて要望。今国会中の成立に意欲を示した。
一体改革関連7法案の審議を開始
衆院本会議は8日、社会保障・税一体改革関連7法案の審議を開始した。8日の本会議は、年金機能強化法案と被用者年金制度一元化法案、10日は子ども・子育て関連3法案、11日は消費税増税関連2法案を議題に、それぞれ趣旨説明を聴取し、与野党の代表が質疑した。
柔整療養費の多部位、長期施術を厳格化―医療保険部会
社保審・医療保険部会は11日、柔道整復師による施術やはり・灸、あんま・マッサージ等にかかる療養費を議論し、柔整師の▽多部位▽長期▽頻回―の施術にかかる療養費の請求要件を厳格化する方向で見直すことを合意した。具体的な仕組みは新たに設ける検討の場で議論する。
基本診療料の議論を開始―中医協・基本問題小委
中医協の診療報酬基本問題小委員会は4月25日、次期診療報酬改定に向けて、入院基本料など基本診療料のあり方の議論に入った。厚労省は、検討の視点としてコスト調査の意義づけの作業と実施を提案したが、健保連の白川専務理事は、財源を配分する仕組みを大幅に変えることになると指摘し、批判的な見解を示した。
健保組合の負担は3.8兆円―24年度支援金等決定状況
支払基金は4月23日、医療保険者が負担する24年度後期高齢者支援金等の徴収決定額を公表した。健保組合の後期支援金、前期納付金などの負担の合計額は3兆7531億円で、前期納付金の大幅な伸びが影響し、前年度に比べ8.5％増加した。
