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2012年 4月中旬号
健保連の白川専務理事、診療報酬対策委員会の山田委員長（デパート健保組合専務理事）らは10日、支払基金本部で河内山理事長と会談し、24年度の事務費単価の契約締結に合わせ、基金業務の一層の改善努力を求める要請書を提出した。
支払基金の審査充実、経費削減を要請―健保連
健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と24年度の審査支払事務にかかる契約を締結。これに合わせ、支払基金の審査の充実、経費削減などを求める要請書を提出した。また、厚労省に対しても法整備を含む審査業務の改善を要請した。
24年度予算が成立、健保組合予算も確定
24年度政府予算が5日、成立した。一般会計総額は90.3兆円。社会保障関係費は26.3兆円に縮減したが、別枠の年金交付国債などを含めた実質予算は29兆円に膨らむ。厚労省予算のうち健保組合関係助成費の合計額は405.1億円で、高齢者医療運営円滑化等補助金に308.8億円を計上した。
26年度改定へ議論の進め方を了承―中医協
中医協は11日の総会で、26年度の診療報酬改定に向け、新規検討項目の議論の進め方の大枠を了承した。入院基本料など基本診療料のあり方は診療報酬基本問題小委員会で議論し、コスト調査・分析の意義付けなどを検討する。消費税対応は、新たに分科会を設置する。
37年度の健保組合保険料率は9.4％―厚労省推計
厚労省は3月30日、新将来推計人口にもとづく社会保障の給付費と保険料の推計をまとめた。社会保障給付費は、24年度の109.5兆円が37年度に148.9兆円に増加。健保組合の保険料率は、24年度の8.5％から37年度は9.4％に上昇すると見込んだ。
