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2012年 2月下旬号
健保連は17日の総会で、24年度の事業計画や一般会計収支予算、各種特別会計収支予算など16議案を審議し、原案どおり承認、決定した。また、平井会長は社会保障・税一体改革への対応、健保組合の保健事業の推進など当面の課題と活動方針を提起した。
高齢者医療の公費拡充へ活動強化―平井会長
健保連の平井会長は17日の総会であいさつし、「社会保障・税一体改革大綱」には、社会保障全体のグランドデザインの視点が欠けていることを問題視。これに対し、高齢者医療制度への公費投入の実現に向け、戦略的で強力な活動を展開する必要があると訴えた。
調剤審査の1500点要件を廃止
厚労省は、調剤報酬の請求点数1500点以上に限定している保険者からの審査請求要件の廃止を決めた。審査支払機関における2月診療分（3月審査）から適用する。レセプト電子化の進展に合わせた対応で、これによりすべての調剤レセプトが査定対象となる。
社会保障・税一体改革大綱を閣議決定
政府は17日の閣議で「社会保障・税一体改革大綱」を決定した。与野党協議が不調のなか、3月末に提出をめざす税制改革法案の作業を優先した。政府は大綱をもとに改めて野党に協力を求める方針だが、実現性は乏しく、消費税増税の具体化への反発もあり先行きは不透明だ。
社保・税番号導入へ「マイナンバー法案」提出
政府は14日の閣議で、社会保障・税番号制度の導入に向け、「マイナンバー法案」を決定し、今国会に提出した。番号にもとづく個人情報の利活用を狙いとし、医療分野は当面、保険給付や保険料徴収に関する事務などを対象とする。26年秋をメドに交付を開始し、28年以降の本格運用をめざす。
