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2011年 12月中旬号
野田首相を本部長とする「政府・与党社会保障改革本部」は５日、首相官邸で初会合を開き、年内を目途とする一体改革「素案」の策定へ協議を開始した。素案は、消費税率10％への引き上げ時期などを明らかにすることが課題となる。
年内の「素案」へ一体改革論議が本格化
社会保障・税一体改革の具体化に向けた政府・与党の協議が活発化し、野田首相は５日の「政府・与党社会保障改革本部」の初会合で、年内を目途に一体改革「素案」をまとめるよう指示した。ただ、社会保障の負担増や消費税増税への反発は根強く、調整作業の難航は確実だ。
社会保障改革「中間報告」を策定―厚労省推進本部
厚労省社会保障改革推進本部は５日、社会保障改革の検討状況を整理した「中間報告」をまとめた。政府・与党が年内に集約する一体改革素案のタタキ台とする。医療分野の改革は受診時定額負担の導入や70～74歳の患者負担２割への引き上げなど多くの項目を検討課題にとどめた。
24年度改定へ両論併記の「意見書」―中医協総会
中医協総会は７日、24年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、小宮山厚労相に提出した。「診療報酬全体（ネット）」の引き上げに反対する支払側、「医療費全体（ネット）の底上げ」を求める診療側の意見を併記。また、社保審・医療保険、医療両部会が決定した「基本方針」に則し、検討を進めるとした。
医療保険部会が「議論の整理」―具体化は政治決着へ
社保審・医療保険部会は５日、社会保障・税一体改革成案の具体化に向けた審議結果を「議論の整理」にまとめた。焦点となった高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入など各政策に対する賛否や複数の意見を併記するにとどめ、政治判断に委ねた。
