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2011年 11月中旬号
中医協の支払側６団体は11日、各団体トップの連名で「24年度診療報酬改定に関する要請」を小宮山洋子厚労相に提出した。６団体を代表して、健保連の白川修二専務理事が外口崇保険局長に手交し、要請の趣旨を説明し実現を求めた。
支払側6団体が引き上げ改定の回避を要請
中医協の支払側委員の推薦６団体は11日、健保連の平井会長ら各団体の会長、理事長、組合長の連名による「平成24年度診療報酬改定に関する要請」を小宮山厚労相に提出し、医療保険制度の危機的な財政悪化の状況などを踏まえ、引き上げ改定を回避するよう求めた。
全国大会を改革実現の契機に―平井会長
健保連は２日の理事会で、社会保障・税一体改革への対応を協議し、21日に開く23年度健保組合全国大会の開催要領を決定した。平井会長は、医療保険制度の持続安定性を確保する社会保障のグランドデザインの策定を改めて強調し、全国大会を重要な契機に改革の実現に取り組む考えを示した。
低所得者の定額負担軽減で国保財政は悪化
厚労省は９日の社保審・医療保険部会に、低所得者の受診時定額負担を半額の50円とする考えを示した。保険料への影響は、全制度で一律100円の定額負担より軽減効果が薄れ、低所得者の多い国保は財政悪化が拡大する。
診療所、一般病院の経営は改善―医療経済実態調査
中医協は２日の総会で、24年度診療報酬改定の基礎資料とする「第18回医療経済実態調査」を了承した。22年度の一般診療所全体の収益率は12.1％（21年度比0.5ポイント増）に黒字が拡大。一般病院は▲0.1％の赤字だが、21年度の▲2.5％から大きく改善した。
