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2011年 11月上旬号
細川律夫・社会保障と税の一体改革調査会長は、10月26日の税制調査会との合同会議で、「社会保障・税一体改革は、どの政権であっても避けては通れない、先延ばししてはならない問題だ。野田内閣を支える与党として成し遂げていきたい」と述べ、改革の実現に意欲を示した。
70～74歳2割負担の支持が大勢―医療保険部会………３
社保審・医療保険部会は10月26日、社会保障・税一体改革成案が改革課題とした70～74歳の自己負担割合の見直しを議論し、健保連の白川専務理事は法律本則どおりの２割負担を早期に実施するよう要請した。高齢者代表の委員も支持し、大勢の意見となったが、医療関係委員は１割負担の継続を求めた。
成案の具体化へ検討開始―民主党・一体改革調査会………９
民主党の社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会の合同会議は10月26日、一体改革調査会の新役員体制や今後の進め方を了承した。同党の関係調査会・部門会議および政府と十分に連携を図り、一体改革成案の具体化へ議論する。12月をメドに意見集約をめざす方針だ。
21年度社会保障給付費は99.9兆円………25
国立社会保障・人口問題研究所は10月28日、「平成21年度社会保障給付費」をまとめ、公表した。社会保障給付費は、前年度比5.8兆円増の99兆8507億円で100兆円の大台に迫った。国民所得に占める社会保障給付費の割合は、前年度比2.7ポイント上昇の29.44％となり、過去最高となった。
健保組合関係功績者に厚生労働大臣表彰………28
厚労省は10月28日、「平成23年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式」を開催した。被保険者とその家族の健康づくりや医療費の適正化など健保組合業務に携わり、医療保険制度の発展に貢献した52名が受彰した。
