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2011年 10月中旬号
厚生労働省は7日、社会保障改革推進本部を設置し、初会合を開いた。本部長の小宮山洋子厚労相は、社会保障・税一体改革を野田内閣が取り組む最重要課題と位置づけ、次期通常国会への関連法案の提出に向け、厚労省が一体となって取り組む意欲を示した。
制度全体の保険料は抑制―高療見直しと定額負担
厚労省は12日の社保審・医療保険部会に、高額療養費制度の見直し案と、１回100円の受診時定額負担を導入した場合の財政影響試算を提示した。高療制度の見直しは70歳未満の一般所得者の区分を3段階に分け、年収に応じた自己負担限度額を設定する。両者の改正で医療保険制度全体の保険料負担は縮減するが、低所得者が多い国保財政は悪化する。
社会保障改革推進本部を設置―厚労省
厚労省は７日、社会保障・税一体改革の実現に向けて、省内各部局が連携し改革の着実な推進を図るため、「厚生労働省社会保障改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。一体改革関連法案の来年以降の国会提出に向け、年内に改革ビジョンを策定する。
協会けんぽの24年度保険料率は10.2%
全国健康保険協会は４日、24年度の協会けんぽの保険料率は23年度の9.5％から0.7ポイント増の10.2％に引き上げることが必要だとの推計結果を公表した。高齢化に伴う拠出金増や現役世代の医療費の増高、賃金の低下などを要因に、3年連続の引き上げが避けられない見通しだ。
24年度の後期支援金は6.1%増、5.6兆円
厚労省は24年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度の医療費を14.3兆円、給付費を13.1兆円と見込み、同制度に対する国庫補助4.2兆円を計上した。医療保険者が給付費の4割を負担する支援金は、前年度比6.1％増の5.6兆円に増加する。
