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2011年 9月下旬号
健保連と全国健保協会共催の「ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー」が13日、大阪市で開催された。保険者、国、病院関係者、薬剤師など関係者が一堂に会したパネルディスカッションでは、ジェネリック医薬品の使用促進策を探った。
制度間の財調拡大に懸念―受診時定額負担
社保審・医療保険部会は16日、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入を議論した。定額負担に対しては、依然賛否が分かれたが、健保連の白川専務理事は、国保の負担を被用者保険が支援する実質的な財政調整の構造となることに強い懸念を示した。
同時改定は引上げの方向で検討―小宮山厚労相
小宮山洋子厚労相は12日、専門誌記者と会見した。24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、予定どおり実施することが必要と指摘。プラス改定の方向で臨む考えを明らかにした。
一体改革法案は次期通常国会に―野田首相が所信表明
第178臨時国会が13日招集され、野田首相は衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説をした。東日本大震災の被災地の復旧・復興と円高対応など経済の建て直しを政権運営の最優先課題に掲げた。さらに、「社会保障・税一体改革成案」を土台に与野党協議を重ね、来年の通常国会に一体改革関連法案を提出する意向を表明した。
日本再生特別枠に7千億円―24年度予算概算要求基準
政府は20日、24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。重要政策の特別枠として、総額7000億円規模の「日本再生重点化措置」を設置。厚労省はこれに対し、在宅医療・介護の推進などを柱に、1059億円を要求する。
