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2011年 9月中旬号
健保連の白川専務理事は8日の記者会見で、今後の健保組合財政について、23年度は震災の影響で当初予算より厳しくなると予想。24年度は、医療費や拠出金の増加を見込み、診療報酬と介護報酬の同時改定によってはさらに厳しくなると危機感を表明した。
過去2番目の赤字4154億円―22年度健保組合決算見込
健保連は8日、「22年度健保組合決算見込の概算」を発表した。22年度決算見込の経常収支差引額は4154億円の赤字で、過去最悪だった21年度に比べ1080億円改善したが、過去2番目の水準となった。
「適用拡大」は慎重に検討―白川専務理事
健保連の白川修二専務理事は8日の記者会見で、一体改革成案に対する基本方針を説明。このなかで短時間労働者への社会保険の適用拡大は、慎重な検討が必要だと述べた。基本的に給付率が変わらない医療保険と、負担が給付に反映する厚生年金との違いなどを留意点にあげた。
厚生労働大臣に小宮山洋子氏
野田佳彦内閣が2日に発足し、厚生労働大臣に小宮山洋子前厚労副大臣が就任した。小宮山厚労相は初登庁後、「厚労行政全体という重責を担うことになったが、リーダーシップを発揮していきたい」と抱負を語った。また、野田首相からは、社会保障・税一体改革の具体化や雇用対策などの指示があったとし、取り組みを推進する考えを示した。
社会保険適用拡大の議論を開始―社保審・特別部会
社保審の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」は1日、初会合を開いた。社会保障・税一体改革の実現に向け、厚生年金と被用者保険の適用拡大は、労働時間の要件を「週20時間」以上に緩和することを主要な論点とした。被扶養者の年収要件の見直しも議論する。