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2011年 9月上旬号
野田佳彦財務相は８月30日、衆参両院で行われた首班指名選挙の結果、第95代、62人目の首相に選出された。社会保障・税一体改革成案の具体化は、野田新内閣が継承する。（写真は首班指名の投票に先立ち、衆院本会議場の席に着く野田氏）
加算減算制度の具体化は難航―健診・保健指導検討会
健診・保健指導等に関する検討会は８月29日、後期高齢者支援金の加算減算制度を議論したが、「ペナルティー的な仕組みは反対」「25年度の実施を先送り」など、批判的な意見が大勢を占めた。加算減算制度は、関係者からの批判が多いことに加え、関係政令制定後の準備・周知不足も確実視されるなど、具体化へ課題が山積している。
社会保障費の自然増を容認―24年度概算要求基準の大枠
政府は８月23日、24年度予算の概算要求基準の大枠を決めた。社会保障費の自然増約１兆1600億円の確保を容認した一方、政策経費のうち義務的経費などを除いたその他経費を一律10％削減することを指示した。財務省への概算要求の提出期限は９月30日と定めた。
医療の無過失補償制度の議論を開始―厚労省
厚生労働省は８月26日、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。患者や家族の救済および医療関係者の負担軽減の観点から、無過失補償制度のあり方や課題を幅広く検討し、年度内の報告書をめざす。
22年度概算医療費は過去最高の36.6兆円
厚労省は８月26日、22年度の概算医療費を公表した。22年度医療費総額は前年度に比べ約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となった。医療費の増加は８年連続。22年度診療報酬改定の影響により、入院が前年度に比べ6.2％増と高い伸びを示した。
